単なる避難訓練ではない!BCP対策のポイント

事業を継続させる手法

現在、BCP(事業継続計画)を策定して、定期的に避難訓練などを実施している企業が増えています。避難訓練自体は以前から実施されていますが、BCPでは単に避難するだけでなく、事業を継続させるための手法が色々盛り込まれています。先ず第一に、被災後に利用できるのは、限られた資源であることを認識することが大事です。それ故、継続すべき事業を絞り込む必要があり、業務継続の阻害要因を抽出して、重点的に対処することが肝心になります。

目標復旧時間の設定について

BCPにおいて、継続すべき事業が絞り込めたら、次には重要業務の目標復旧時間を設定する必要があります。そして、その為の準備も併せて実施することになります。また、災害発生時に何よりも重要になるのが指揮命令系統の維持になり、情報発信や共有、そして経営上の判断など、末端の社員にまで行き渡らせる必要があります。即ち、BCP対策の要とは、単なる災害発生時の対処法ではなく、様々なハザードを想定した上での、事業継続性と早期復旧性にあると言えます。

工場関連のBCP対策のポイント

BCPの実際の効果としては、先の東日本大震災におけるメーカーの被害報告が示しています。報告によると、BCPを策定していた企業の建物被害が少なく、復旧も早期に行われたことが分かっています。こうした報告から、工場関係のBCP対策では、工場建物や設備、そして機械等の損傷を軽減する対策が肝心だと言われています。また、製品の安定供給は発注先の企業にとっても死活問題となるので、製品供給や納品関連を視野に入れた施策が求められることになります。その為には、原材料の仕入れ関連にも、必要な災害対策を施す必要があり、一定のルートを確保することが重要になります。

「分散化」はBCP対策の代表的な例です。予測不可能な自然災害やテロ攻撃などの被害にあった場合、業務拠点や基幹システムを複数の地域に分散させておくことで、事業を継続させることができた例があります。